グローバル・グリーン・ニューディール: 2028年までに化石燃料文明は崩壊、大胆な経済プランが地球上の生命を救う

グローバル・グリーン・ニューディール: 2028年までに化石燃料文明は崩壊、大胆な経済プランが地球上の生命を救うの詳細

｢2019年２月7日、オカシオ=コルテス下院議員とエド・マーキー上院議員は、『グリーン・ニューディ－ル』決議案を議会に提出した。」(9ページ)｢グリーン・ニューディールの名は、1930年代に大恐慌により経済危機に陥ったアメリカを再建するために実施されたニューディール政策にちなむ。」(8ページ)｢・・グリーンニューディールには『10年以内に、アメリカの全電力を再生可能エネルギーに転換すること、エネルギー供給網・建造物・交通インフラの改善、エネルギー効率の増大、グリーン技術の研究・開発への投資、新しいグリーン経済部門における職業訓練』などが盛り込まれている。」(11ページ)なぜこの本が書かれたのか？それは、化石燃料依存の社会が、まさに崩壊する寸前まで来ていること。そして、それに変わる新しい社会のビジョンを提示することです。｢ロンドンに本拠を置く非営利シンクタンク、カーボン・トラッカーの報告によれば、太陽光と風力の発電コストが急落している結果、『企業部門には何兆ドルもの座礁(ざしょう)資産が生じ、改革の努力を怠っている産油国が打撃を受けるのは必至』である一方、『進展するエネルギーシフトのスピードに気づかない投資家たちは、何兆ドルもの資産を危機にさらすことになる。』という。『座礁資産』とは、需要の下落によって地下に埋蔵されたままになる化石燃料のみならず、パイプラインや海洋プラットフォーム、貯蔵施設、発電所、予備発電装置、石油化学処理施設、および化石燃料文化と密接に結びついた業種の資産など、放棄されるあらゆる資産を含む。・・・化石燃料産業では、『およそ100兆ドルの資産が座礁資産となる恐れがある。」(14ページ～15ページ)｢・・石油関連業界からの投資撤退を進め、再生可能エネルギーに投資する運動が世界的に加速しつつあることは、驚くにあたらない。中でも大きいのは40兆ドル以上に上る年金基金で、そのうち25兆4000億ドルはアメリカの労働者の年金である。2017年の時点で、世界の資本の最大部分は年金基金で占められていた。もしこのまま年金基金が化石燃料産業に投資しつづけられば、カーボンバブルがはじけたとき、アメリカの労働者は膨大な損失を被ることになる。金融業界の内部では目下、真剣な議論が始まっているー従来どおり化石燃料産業に投資しつづけるのか、それともアメリカと世界における自然エネルギーおよびグリーンインフラの建設や拡大に伴う新しい事業や雇用の機会に投資するのか。機関投資家の多くは、すでに化石燃料から再生可能エネルギー投資へとシフトしており、大都市や労働組合をはじめ、世界37ヶ国の1000を超える機関が化石燃料業界から8兆ドルもの資産を引き揚げ、自然エネルギーやクリーンなテクノロジー、そしてゼロ炭素社会への道筋をつくるビジネスモデルに投資することを宣言している。」(15ページ～16ページ)｢私の知る限り、『限界費用ゼロの再生可能エネルギー』という言葉を使ったのは、わがTIRコンサルティングが最初だった。この『限界費用ゼロ』という概念は、発電事業者たちにはピンとこなかったようだ。彼らは何年も前から、太陽光と風力の限界費用は決してゼロにはならないと躍起になって私に説明してきたー太陽や風は、石炭や石油、天然ガスとは違って、いったん発電設備の設置費用が回収されれば、あとはほぼ無料でエネルギーを得ることができるのは明々白々なのにもかかわらず。」(137ページ)｢太陽光・風力発電のコストは多くの場合、すでに現在の石油・天然ガスを燃料とする火力発電所のランニングコストを下回っている。太陽光・風力発電による発電が日に日に増え続けるなか、火力発電所を稼働することは競争力を失う一方であり、発電設備は閉鎖を余儀なくされる－つまり、設備投資は決して回収できない。」(132ページ)｢BNEFの上級エネルギーエコノミスト、エレナ・ギアナコプルは・・・『石炭・天然ガス火力発電所を新設することの経済的根拠は崩壊しつつある。電池コストの低下により、化石燃料発電の柔軟性や収益の大きさというメリットはなくなってきている。』と指摘している。」(139ページ)そして、本書執筆のリフキン氏の意図は、次のとおりです。｢本書は、著者が過去20年間にわたってEＵ,より最近では中国において、ゼロ炭素社会への移行に向けて助言を行ってきた経験を読者と共有するために書かれた。気候変動による影響を軽減するとともに、より公正で人間的な経済をつくることを目指し、アメリカをはじめ世界各国で草の根レベルで広がりつつあるこれらの運動に、本書が役立つことを願っている。」(16ページ～17ページ)それでは、グリーン・ニューディール政策では、何が行われるのか？本書の26ページ～28ページに具体策があげられています。｢グリーン・ニューディールのスマートインフラの構築には、あらゆる産業領域が関わるー通信、ケーブル、インターネット、電子機器などのICT部門、エネルギーおよび電力会社、輸送\ロジスティクス、建設・不動産業、製造部門、小売業、食品・農業・生命科学部門、そして旅行・観光業である。さらにこの新しいスマートインフラは、グリーン経済へのシフトを特徴づける、新しいビジネスモデルや新しい種類の大規模雇用を生み出すことになる。第二次産業革命から第三次産業革命への転換は、生やさしいものではない。ーそれは農業社会から工業社会への移行にも匹敵するきわめて困難な挑戦であり、二世代にわたるアメリカ国民の集合的能力と技術を必要とする。それを実現するには、何百万という人々を訓練して仕事に就かせるーあるいは再就職させるーことが必要になる。まず第一に、化石燃料および原子力インフラ、すなわちパイプラインや発電所、貯蔵施設その他をすべて閉鎖し、解体しなければならない。これはロボットやAIだけでできる仕事ではなく、それよりはるかに機動的な半熟練・熟練労働者および専門家を必要とする。コミュニケーション・ネットワークも、次世代の超高速ブロードバンドへの移行をはじめ、アップグレードする必要があるある。だがそのためのケーブル埋設は人間が行わなければならない。エネルギーインフラも、太陽光や風力などの再生可能エネルギーに対応できるよう転換しなければならない。太陽光パネルや風力タービンを設置するのは、ロボットやAIではなく人間だ。また従来の中央集権型の送電網(グリッド)は、無数にあるマイクロ発電所でつくられる再生可能エネルギーの流れに対応できるよう、分散型のスマートなデジタル再生可能エネルギー・インターネットに再構成しなければならない。これもまた、半熟練または熟練した専門家にしかできない複雑な仕事である。国全体に張りめぐらされた20世紀の送電網は、21世紀型の高電圧のスマート送電網に取って代わられる。これには20年以上の時間がかかることが予想され、膨大な労働力を投入する必要がある。輸送\ロジスティクスの部門もまたデジタル化され、GPS誘導の自動化された移動(モビリティ)のインターネットに転換されなければならない。そこでは、再生可能エネルギーを動力とする電気自動車または燃料電池車両や船が、インテリジェント道路・鉄道・水路システムを運行する。この仕事を担うのも、ローテクまたはハイテクの熟練労働者だ。また、電気自動車や燃料電池自動車が増えれば、何百万カ所もの充電スタンドや水素ステーションを整備する必要があるし、交通の流れや貨物の動きに関する情報をリアルタイムで提供するセンサーをいたるところに設置した、スマート道路も建設しなければならない。ここにも多くの仕事が発生する。建物も、エネルギー効率を高めるとともに、再生可能エネルギーを利用できる設備があり、マイクロ発電もできるものに造りかえなければならない。断熱材を入れ、新しい窓やドアを設置するためには熟練労働者を必要とする。また、断続的な再生可能エネルギーの供給に対応するため、建物の各階層にはエネルギー貯蔵装置を組み込まねばならない。ここでも膨大な職が創出される。実際のところ、第三次産業革命は職を創出すると同時に奪いもする。今世紀半ばまでには、スマートなIOTインフラ－コミュニケーション・インターネット、エネルギー・インターネットおよびロジスティクス・インターネット－が、社会における経済活動の大半を担うようになり、監督者や専門家の数は減少する。けれども短中期的には、アメリカをはじめ世界各国でのIOTインフラの大規模な構築に伴い、これが最後となる有給の大量雇用が創出され、30年間は続くことになる。」 労働界も、グリーン・ニューディール政策に向けて、動いています。｢世界163の国と地域、331の組織に所属する2億700万人の組合労働者が参加する国際労働組合連合(ＩTＵC)は国際社会に向けて、化石燃料文明からの脱却が加速すると予想されるなか、取り残された労働者と地域コミュニティの困難な状況に対応する必要があると訴えた。ＩTＵCは『公正な移行センター』を立ち上げ、こうした労働者と地域コミュニティが、新たなグリーンビジネスのチャンスと自然エネルギー経済における大規模雇用を受け入れ、活用できるように支援していくと発表した。」(76ページ～77ページ)｢労働組合からも、グリーン・ニューディール経済への転換に伴う新たな雇用機会に向けて、労働者の再訓練を求める声が大きくなっている。近い将来、組合労働者が雇用されることを期待しつつ、年金基金がアメリカおよび他の国々でグリーン・インフラにますます投資されることが予想される。」(164ページ)再生可能エネルギーで世界をリードするのは、EＵと中国である。中国の再生可能エネルギー関連企業には380万人の雇用がある。｢エネルギー調査会社のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)が毎年発表する世界の電力部門の長期経済予測によれば、2050年までに中国の電力供給の62％を再生可能エネルギーが占めるという。このことは近い将来、中国経済に動力を提供するエネルギーの大半が限界費用ほぼゼロで発電され、中国とEＵが世界でも最も生産的で競争力のある商業地域となることを意味している。中国は、太陽光・風力エネルギーへの転換の第一世代においては、EＵの後塵を拝していたが、先見性のある自然エネルギーのパイオニアで、ハナジー社(漢能薄膜発電集団)の創業者でありCEOの李河君が、第二世代の自然エネルギー導入において大躍進を遂げ、世界一の薄膜太陽電池メーカーとなった。」(80ページ～81ページ)｢・・・2018年、ハナジー社は薄膜太陽電池技術で世界をリードする企業となった。薄膜太陽電池モジュールを搭載し、１日100キロメートルの移動が可能な同社の新しい『太陽高速配達車』が、中国の道路を走行している。同社は太陽電池セルの変換効率29・１％という世界一の高効率を達成し、薄膜太陽電池を搭載した無人航空機、バックパック、パラソルなどさまざまな商品を生産している。個人が太陽光エネルギーを持ち運び、どこにいてもスマートフォンなどの生活必需品を充電できるというわけだ。中国の再生可能エネルギー部門では、すでに380万人が雇用されている。太陽光・風力発電関連の製造、設置およびサービス、そして国内の送電網を化石燃料と原子力を動力源とする自動制御システムからデジタル化された再生可能エネルギー・インターネットに転換する作業では、向こう30年間にさらに数百万人の雇用が創出されることが確実である。」(81ページ～82ページ)本書、第二部では、グリーン・ニューディール政策を行う費用を、どう調達するかを論じ、政策の実施に、エネルギー・サービス企業(ESCO)のビジネスモデルを導入することを、リフキン氏は提案している。｢アメリカをはじめ世界各国では、それぞれの地域に合わせたグリーン・ニューディールのインフラの構築と拡大に必要な資金をどこから調達するのかが、ますます差し迫った問題になりつつある。グリーン・ニューディールについて考えるとき、この壮大なビジョンと物語を構築するうえで必ずぶつかる最初の障害は、『巨額の財政支出』の問題だ。・・・市や郡、州、連邦政府の各レベルで一定程度の資金負担は求められるとしても、新たなインフラの構築に必要な資金の大部分は、グローバルな年金基金から拠出されることになる可能性が高い。」(163ページ)｢・・20年に及ぶアメリカ全土でのグリーン・ニューディールのインフラ構築に連邦政府と州政府が投じる9兆2000億ドルは、どこから調達するのか？」(210ページ)｢連邦政府は超富裕層からの税収で年間約700億ドル、兵器の開発・調達費の12・6％削減で300億ドル、化石燃料部門への補助金廃止でさらに150億ドル、合計で1150億ドルを確保でき、これを排出ゼロのグリーンインフラ転換における連邦政府負担分に使用できる・・・」(212ページ)｢・・・少なくとも費用の一部を調達するのに同じくらい有望な財源がもう一つある。公的年金基金と民間年金基金の数兆ドルだ。これらの基金は現在、グリーンな第三次産業革命への転換に伴って生じる大きな投資機会に目を向けつつある。年金は今や熱い注目の的であり、民主、共和各党の政治家たちも盛んに話題にしている。」(213ページ)｢・・先頭に立っているのは市や州、そして国の公的年金基金である。これらは株主決議の域をはるかに超え、巨額の資金を管理して経済の脱炭素化に投資している。政府や自治体、公務員組合が公的年金の資金を化石燃料やその関連産業から引き揚げ、再生可能エネルギーやグリーン技術、エネルギー効率向上のための事業に投資先を変える動きが始まり、今やグローバルな運動がしっかりと根づいているのだ。」(178ページ～179ページ)｢・・・今日、各大陸の150の都市と地域が、公的年金基金を従来の化石燃料エネルギーへの投資から引き揚げ、第三次産業革命インフラを構成する再生可能エネルギーや電気自動車、排出ゼロへの建物改修などに再投資している。転機が訪れたのは2018年、ニューヨークとロンドンがその影響力を発揮したときだった。1月10日、ニューヨークのビル・デブラシオ市長が公的年金受給者とともに、2023年までに化石燃料から完全に投資撤退すると発表、ニューヨーク市はたちどころにグリーン・ニューディール社会への転換において最も重要な存在になった。」(179ページ～180ページ)リフキン氏は、社会的責任投資(SRI)が、アメリカで主流になりつつあるとしている。｢公的年金基金および民間年金基金が、数十億ドルの投資資金を化石燃料部門とその関連産業から引き揚げ、スマートなグリーン経済に再投資するという劇的な動きが広がっている。それは社会資本主義時代の到来を告げるものだ。投資意思決定における脇役にすぎなかった社会的責任投資(SRI)が、今や市場活動の主役へと変化している。・・・」(193ページ)｢なぜSRIは資本主義的脇役から主役に躍り出たのか？利益を増すからだ。」(193ページ)｢今やSRIは主流になった。米金融大手モルガン・スタンレーの報告によると、ミレニアル世代の86％がSRIに関心をもっており、年長の世代との違いが際立つ。こうした変化を反映して、アメリカでは今やSRIは12兆ドルを超え、その大部分は年金基金による投資が占めている。一口にSRIといっても多岐にわたり、全産業および部門に及ぶものだが、気候変動や環境、カーボン・フットプリント、そして石油メジャーによる地政学的影響の深まりが、化石燃料関連産業からの投資撤退と、再生可能エネルギーやグリーンな産業への投資を勢いづけている。」(195ページ)｢・・・今や世界中で、第二次産業革命のインフラを構成する主要部門ーICT\通信、電力、移動\ロジスティクス、不動産ーが化石燃料文明から脱却し、初期段階の第三次産業革命のインフラに乗り換えている。」(197ページ)｢連邦政府による税額控除をはじめとするインセンティブは、太陽光・風力発電設備の設置推進に役立ち、アメリカに自然エネルギー市場を生み出している。住宅に太陽光パネルを設置すると『太陽光エネルギー投資税額控除』によって設置費用の30％が税額から差し引かれる。2018年現在、太陽光発電を利用する家庭は500万世帯を超える。風力発電も同様に税額控除の対象であり、現在アメリカでは1750万世帯が風力発電による電気を利用している。これまでも税制優遇措置によって、太陽光・風力発電市場の誕生や、エネルギー効率の向上、電気自動車の導入が促進され、グリーンエネルギー時代への大規模な転換が進んできたのは確かだが、今後20年間にはこうした税制優遇措置を少なくとも3倍にする必要がある。」(204ページ～205ページ)リフキン氏は、官民が連携して、グリーン・ニューディール政策を実施するために、エネルギーサービス企業(ESCO)というビジネスモデルの活用を提案しています。｢・・・グリーン・ニューディールにおける官民提携を成功させる別の道もある。それは25年の実績のある『エネルギーサービス企業(ESCO)』というビジネスモデルだ。『パフォーマンス契約』と呼ばれるものに基づいて利益を確保する革新的なアプローチであり、資本主義の基本原理である売り手と買い手という基盤そのものをひっくり返す、常識とは相容れない事業手法である。パフォーマンス契約では、売り手と買い手からなる市場を完全になくし、供給者と利用者から成るネットワークに置き換える。ESCOはインフラ構築や省エネ改修工事において事業の費用のすべてを調達する責任を負い、契約に定められた新しいグリーンエネルギーの生産とエネルギー効率化の成果(パフォーマンス)に基づいて報酬を受け、利益を確保するという仕組みだ。政府とESCOの間で結ばれるこの新しい形の官民提携は、民間企業のもつ技術的な専門知識や成功事例を一般市民のためにー両者のプラスになるような形でー役立て、公共部門と民間部門の間に新しい強力なダイナミクスを生み出す。年金基金は、こうした官民提携の多くに資金を提供する際の最高のパートナーとなる。・・・労働者はその年金資産に安定した確実な収益を得られるうえに、新しいグリーン経済で見込まれる数百万人分の新規雇用や、子や孫の世代にとってほぼ排出ゼロのグリーンな未来といった恩恵も手にすることができる。この新しい経済モデルによって、初めて地方や州の政府、実業界、そして労働者が強力な提携関係で結ばれ、その相互関係によって社会契約のあり方そのものが変わるのだ。ESCO事業の具体的な仕組みを説明しよう。まず、地方や州の政府が入札募集情報の告知をし、ESCOがインフラ全体または一部を構築する契約に入札する。ただし条件があり、落札した企業はインフラ構築の資金を自分で調達しなければならない。ESCOが投資によって得る利益は、太陽光・風力発電設備の設置によるグリーン電力の発電や、スマートグリッドの構築と管理によって得られる送電効率の向上、およびその他のパフォーマンス契約事業ー建物の改修、施設内および周辺でのエネルギー貯蔵設備の設置、エネルギー効率の監視や向上のためのIOTセンサーの設置、電気自動車用充電スタンドの設置、あらゆる事業段階における総合エネルギー効率向上のための生産施設やプロセス、サプライチェーンの改善などーにより実現するエネルギー効率の向上によって、もたらされる。」(225ページ～226ページ)｢通常、ESCOは自社の投資が完全に回収され、契約が終了するまでは、生産されたエネルギーと達成したエネルギー効率によって上がった利益の大部分ー普通は85％ーを受け取り、その後の利益はすべて顧客(インフラの利用者)のものになる。市や郡、州は見返りとして、事業期間中に生じた資本投資や経済的損失の責任を負うことなく、最終的に高効率のスマートな低炭素インフラを手にすることができる。『良い行いをして成功する』というスローガンを掲げた社会的責任ある年金基金は、自然エネルギーの生産や省エネルギーの促進に取り組むESCOにとって、まさに打ってつけの資金調達方法なのだ。」(227ページ)｢最後に重要なことを付け加えよう。パフォーマンス契約の正否は全面的に、何百万人もの潜在的な半熟練労働者や熟練労働者の研修と配置にかかっている。彼らが、アメリカ中の居住用、商業用、工業用、および公共機関の建物の修復やスマートグリッドの構築、太陽光・風力発電設備の設置、ブロードバンドケーブルの敷設、IOT技術の埋め込み、電気自動車や燃料電池自動車の製造、充電スタンドやエネルギー貯蔵設備の構築と設置、スマートな太陽光発電道路・・・の全国整備などに携わるのだ。パフォーマンス契約で事業を行うエネルギーサービス事業は、ESCO、労働者、コミュニティの三者に平等に利益をもたらすのである。」(231ページ)｢これまでESCOは、どちらかといえばニッチな役割を果たし、小規模な独立事業を対象にすることが多かった。だが、一世代のうちに地区や都市、国境を超えた地域、そして大陸で第三次産業革命のインフラ整備の規模を拡大することが急務となっている今、この新しいビジネスモデルへの出資金は増加し、評価も上がっている。」(232ページ～233ページ)｢2017年の時点で、世界のESCO市場は約150億ドルである。年平均成長率8.3％で、2026年には308億ドルにまで成長すると予想されている。平時であれば評価に値する成長といえるが、気候変動の急速な進行による時間的制約を考えると、アメリカそして世界のインフラをゼロに転換するという目標を達成するには不十分だ。必要なのは、10年間で10倍の成長を遂げることである。これは第二次世界大戦にアメリカが平時経済から戦時経済へ移行した際のスピードに匹敵する。・・・市町村や郡、州でのインフラ構築の拡大を加速させるための手厚い税額控除および規則や規制、基準の周到な合理化は、新しいビジネスモデルへの移行をー戦時体制下に匹敵する速度でー進めるには不可欠だ。」(270ページ～271ページ)次に、グリーン・ニューディール政策のロードマップを、どう作成するかを論じている。ここでは、ピア・アセンブリー(仲間の集まり)が作成に深く関わる。｢EＵでピア・アセンブリーの設立に携わった経験からいうと、ピア・アセンブリーの最適な形は、地域を問わず300人が特定の目的のために関与し、各段階でインプットとフィードバックを提供するというものだ。ピア・アセンブリーはフォーカスグループでも利害関係者のグループでもなく、その地域住民の代表であり、その地域のグリーン・ニューディールのロードマップに組み込まれる提案や構想について進行中の審議や準備に密接に携わる。州知事や市長、郡長がファシリテーターとなり、ピア・アセンブリーに参加する住民代表の選考と会議の運営管理に責任を負う。」(271ページ)｢グリーン・ニューディールは、まず第三次産業革命の詳細なロードマップを準備することから始まる。これには通常10ヵ月を要する。市や郡のピア・アセンブリーは、州のロードマップに合わせてそれぞれのロードマップを準備する。ロードマップの正否は、その作成に着手した時点からプロセスそのものが真に協調的で、オープンかつ領域横断的なものだと見なされているかどうかにかかっている。」(272ページ)｢最後に一つだけ言わせていただきたい。ピア・アセンブリーがなければ、アメリカをはじめ世界中の人々は、政治からの疎外感を深めるだろうー誰も自分の声に耳を貸してくれず、見捨てられ、自分の知恵に頼るしかないのだと。恐怖と孤立、この二つが合わさってくすぶりつづければ、いずれは爆発し、市民生活の基盤そのものをばらばらに壊しかねない。」(276ページ～277ページ)そして本書の最後のほうで、リフキン氏は、こう述べています。｢肝に銘じなければならないのは、化石燃料文明の崩壊は、化石燃料産業がどんなにそれを食い止めようとしても避けられないということだ。市場の力のほうが、化石燃料産業が考えつく、いかなるロビー活動よりもはるかに強力である。これもまた、市場は決して人間の側にはつかないという考えにとらわれている活動家には、信じがたいことかもしれない。たしかに市場はそうした面をみせるし、私自身もこれまで市場資本主義のさまざまな側面について批判してきた。だが今回のこの崩壊においては、市場は人類を守る守護天使なのだ。」(254ページ～255ページ)他にも、面白い話が一杯あります。興味のある方は、本書を買って読んでください。長いレビューを読んでくださって、ありがとうございます。鈴木敦雄(公認会計士)